福津市議会 2022-03-16 03月16日－08号
今回の改正は基礎課税分と後期高齢者支援金分の二つについての改正です。 新旧対照表にて説明いたします。 第２条課税額についてですが、その第２項ただし書中の基礎課税額、いわゆる医療保険分についてですが、現在、63万円を65万円に改め、第３項ただし書中の後期高齢者支援金等課税額を19万円から20万円に改めるものです。
今回の改正は基礎課税分と後期高齢者支援金分の二つについての改正です。 新旧対照表にて説明いたします。 第２条課税額についてですが、その第２項ただし書中の基礎課税額、いわゆる医療保険分についてですが、現在、63万円を65万円に改め、第３項ただし書中の後期高齢者支援金等課税額を19万円から20万円に改めるものです。
現年課税分の主なものについてご説明いたします。 市民税は、３年度当初予算では、昨日申しましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による減収を見込んでおりましたが、決算見込みではあまり影響が見られないことから、個人市民税が約５億4,500万円の増、法人市民税が約１億9,000万円の増を計上しております。
現年課税分の収納額が当初予算額より不足が見込まれるため、9,996万2,000円を減額補正するものです。内訳としては、１節医療給付費分現年課税分、２節後期高齢者支援金分現年課税分をそれぞれ8,305万8,000円、2,469万4,000円減額補正し、介護給付金分現年度課税分については779万円の増額補正をするものです。
歳入のその他の繰越金2,414万9,000円の増額は、前年度黒字決算の余剰分を繰越金として計上し、また一般被保険者国民健康保険税、医療給付費分現年課税分1,585万1,000円の増額で、歳入歳出共に基金積立金4,000万円の原資とするものですとの説明がありました。
それでは、税目ごとの現年課税分を説明いたします。 表の一番上、市民税個人現年課税分59億7,798万6,000円、対前年度当初比4.40％の減で見込んでおります。減額の主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、所得の減を見込んだことによるものでございます。 次に、その下でございます。市民税法人現年課税分３億6,745万5,000円、対前年度当初比30.97％の減。
上のほうから、１款１項１目個人市民税現年課税分は、人口の増加などで納税義務者数が1.5％伸びたことにより9,000万円を増額するものです。 １款１項２目法人市民税現年課税分は、一部の小売店や建設業が堅調であったこと等により7,030万円を増額するものです。 １款３項１目環境性能割は、税率軽減期間の延長により732万4,000円を減額するものです。
また、この減免は令和元年度課税分まで遡って対象となるため、歳出で一般被保険者保険税過年度還付金を増額する。 ２、給与改定と職員の異動等に伴い、歳出で職員人件費を減額する。 ３、税制改正に伴うシステム改修のため、歳出で国民健康保険一般事務費を増額する。なお、改修費用については次年度の特別調整交付金で補助される予定である。 直営診療勘定について。
まず、本年10月末時点の法人市民税の収入額でございますが、現年課税分で５億6,913万9,000円となっております。 次に、過去５年間の現年課税分の法人市民税の収入額についてお答えをいたします。 平成27年度が約９億9,757万円、平成28年度が約９億7,211万円、平成29年度が約９億9,819万円、平成30年度は約９億8,919万円、そして令和元年度が約９億6,379万円でございます。
また、事業収入が減少している中小企業者等に対し、令和３年度課税分の１年に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税について、事業収入の減少割合に応じて軽減する特例措置が設けられています。なお、これらの特例制度についても、町ホームページに掲載し、今月、発送する償却資産申告書に軽減制度についてのチラシを全事業者に同封することとしております。
また、歳出においては、令和２年度税制改正に伴う保険税算定方法の見直しによる資格システムの改修費用のほか、新型コロナウイルス感染症に係る保険税減免において、前年度課税分を減免したことにより発生する還付金を計上するものであることから、いずれも必要な予算措置であると認め、原案のとおり可決すべきものと決定したのであります。
１款３項２目種別割、１節現年課税分、種別割（現年分）315万7,000円の減額補正をさせていただくものでございます。減額の理由は、軽４輪乗用自家用の台数が見込みより減少したことによるものでございます。 ２目、以上でございます。 491: ◯委員長（高橋裕子君） ２目、質疑はございますか。川崎委員。
１款３項２目種別割１節現年課税分種別割（現年分）315万7,000円の減額補正をさせていただくものでございます。減額の理由は、軽４輪乗用自家用の台数が見込みより減少したことによるものでございます。 ２目、以上でございます。 200: ◯委員長（内野明浩君） ただいまの２目、質問ある方。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 201: ◯委員長（内野明浩君） 次を。
これは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少した世帯に対する保険税減免に伴います令和２年度課税分の減収額で、現時点で１,５００万円の減収を見込んでおります。 次のページをお願いいたします。 ３款２項６目災害臨時特例補助金におきまして、９００万円を計上いたしております。
12ページから13ページにかけて、市民税、固定資産税、市たばこ税、軽自動車税について平成27年度から令和元年度までの現年課税分の推移を折れ線グラフで示しております。市民税につきましては、個人分が2.3％の増、法人分が3.7％の増、市民税全体としては2.5％の増となっています。
資産税係から、令和３年度の改正について、中小事業者などの償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置として、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが減少した中小企業者などに対し、令和３年度課税分の固定資産税に限り、軽減措置を行うこと、また、本措置による市の減収分は、国の固定資産税減収補填特別交付金により全額が補填されるとの報告がありました。
このように、婚姻歴の有無や性別によって控除に差がありましたが、令和３年度課税分から婚姻歴の有無や性別にかかわらず、子を有する単身者の方について区別をせず控除を適用するというものであります。以上です。 ○１０番（渡辺和幸） 大きな前進だというふうに感じております。
また、厳しい経営環境に直面している中小事業者に対して償却資産と事業用家屋に係る固定資産税の令和３年度の課税分について負担軽減を図ります。なお、税の徴収猶予については広報や市のホームページにおいて周知を図っており、固定資産税の軽減におきましては償却資産の申告時に周知を図ってまいります。 上下水道料金の減免などの現状と今後の取り組みについて回答します。
単身児童扶養者は、平成31年度の税制改正において新たに設定されたものであり、本年の課税分から適用するものです。これにより、従前の寡婦等に該当しない未婚のひとり親についても、一定の条件を満たせは市県民税の非課税対象になります。一方、性別の違いや婚姻歴の有無によって、所得控除を行う際の所得制限や控除額が異なるなどの不公平な部分が残っておりました。
これに係る影響といたしましては、平成31年度課税分で御説明いたしますと、192世帯384万円の増額となります。 また、介護納付金課税額に係る限度額を現行16万円から、改正後は17万円に１万円引き上げます。これに係る影響といたしましては、平成31年度課税分で御説明いたしますと、58世帯、58万円の増額となります。
歳入の主なものは、財源調整として国民健康保険税の医療給付費分現年課税分2,748万8,000円の減額。額確定による県支出金、普通調整交付金１億6,287万円の減額。 歳出の主なものは、保険給付費、合計で１億7,107万円の減額で、その中の主なものは、一般被保険者療養給付費１億2,000万円の減、一般被保険者高額療養費3,000万円の減であります。